個人情報の取扱いについて
| １． | 個人情報の利用目的 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、利用目的の範囲内で個人情報を利用します。 当社が保有する個人情報は保有個人データとして、以下の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。 業務内容 システムのコンサルティング・企画・分析・設計 および、プログラム開発の受託、コンピューター および、周辺機器の販売・サービスの提供 保有個人データの利用目的 取引先との契約関係の管理、業務管理、業務上の連絡 従業員（応募者・退職者を含む）の採用管理、雇用管理、人事管理、業務管理、業務上の連絡 当社に対する各種お問合わせ等に関する対応 契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行 これらの利用目的を変更する場合は、弊社ホームページに公表すると共に、既にご同意いただいているご本人に対してはあらかじめ当社所定の事項を通知の上、改めてご同意頂く措置を実施します。 ※個人情報の提供は任意です。提供いただけない個人情報によっては、利用目的に挙げたサービスの提供ができかねる場合がございますので、予めご了承いただきますようお願いします。 |
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| ２． | 従業者情報の外部委託 名刺作成の為、外部委託を行う場合があります。 |
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| ３． | 上記の利用目的以外の個人情報の利用について 上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
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| ４． | 利用目的の通知又は公表の例外について 次のいずれかに該当する場合は利用目的の通知又は公表の例外とし、通知又は公表をしません。
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| ５． | 個人情報の開示等の求めについて 当社の保有個人データに関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求められた場合（以上の請求を「開示等」という。以下同じ。）適切に対応します。 ただし、当該個人情報の存否が明らかになることにより、次に掲げるおそれに該当する個人情報は、保有個人データに該当しません。 ・本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害がおよぶ恐れがある場合 ・違法又は不当な行為を助長し，又は誘発する恐れがある場合 ・国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が 損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る 恐れがある場合 ・犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に 支障が及ぶ恐れがある場合 また、次に定める場合には、求めに対して対応することができない場合があります。 対応をしない決定をした場合には、その旨理由を付記して通知することとします。 開示、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合 ・本人又は第三者の生命、身体、その他の権利利益を害する恐れがある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 ・法令に違反することとなる場合 ＜開示等のご請求先＞ 開示等をご請求される場合は、下記【問い合わせ窓口】への 電子メール送信、又は来社にてお願い申し上げます。 折り返しご指定の住所に、所定の申請書をご郵送申し上げます。 ＜開示等のご請求の流れ＞ 当社への来社または郵送または電子メールでの受付となります。 開示等をご請求される場合は、所定の申請書の所定事項を全て ご記入の上、以下の確認書類を同封しご請求ください。 (a)ご本人による開示等の場合 ご請求の本人であることを確認するために、 次のいずれかにおいて、有効期限内である公的証明書を提示してください。 但し、写真貼付のない証明書の場合は、２種類以上の証明書の提示が必要です。 来社の場合 ① 運転免許証 ② 旅券（パスポート） ③ 各種年金手帳 ④ 各種福祉手帳 ⑤ 各種健康保険証 ⑥ 外国人登録証明書 ⑦ 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 ※郵送の場合は、上記に掲げる証票の写しの他、 開示等の申込書類に実印を押捺の上、印鑑証明書をご提示ください。 ※電子メールの場合は、本人の氏名を確認し、来社または、 郵送に必要な事項の説明、案内文を作成し、ご返信いたします。 (b)代理人による開示等の場合 代理人であることを確認するために、 代理人の資格を証明するための書類の提出が必要です。 (1)未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合 法定代理人の場合は、開示対象者の戸籍謄本を提示してください。 (2)開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人の場合 委任状と本人の実印と印鑑証明書の提出が必要です。 弁護士による来社の場合は、名刺又は弁護士バッジを確認する とともに、弁護士登録番号の確認、全国弁護士大観等による確認 又は弁護士会に照会させていただきます。 開示対象者が弁護士に開示等を委任した旨の 委任状（本人の印鑑証明書付き）を提示してください。 ＜利用目的の通知又は開示によるご請求の場合の手数料およびその徴収方法＞ 利用目的の通知又は開示によって本人からの求めに応じる場合に、 手数料はいただきません。 |
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| ６． | 個人情報の安全管理措置 当社は、個人情報の取扱いに際して、個人情報の滅失、改ざん、漏えいなどを防止するため、以下のとおり、社内規程等に基づき厳重な安全対策を講じます。 (1)個人情報の取り扱いに係る規律の整備 個人情報保護に関する規程等を整備し、個人情報保護の推進体制や個人情報保護マネジメントシステムの運用手順、個人情報の取扱い方法等を定めています。 (2)組織的安全管理措置 個人情報の取扱状況について、定期的に内部監査を実施しています。 個人情報漏えい等の緊急事態発生時の報告体制を整備しています。 (3)人的安全管理措置 個人情報保護に関して、従業者に定期的な教育を実施しています。 個人情報の機密保持について就業規則で定めています。 (4)物理的安全管理措置 個人情報を扱う区域への入退室管理を実施しています。 事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。 (5)技術的安全管理措置 IDとパスワードによるユーザー認証により、所属組織等に紐づくアクセス制御を実施しています。 個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセス等の防止のための仕組みを導入しています。 (6)委託先の管理 個人情報の取扱いを外部に委託する場合、適切な取扱いを行うことができる委託先を選定の上、定期的な運用確認を実施しています。 (7)外部環境の把握 外国に個人情報を保管する場合は、外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。 |
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| ７． | 苦情・相談の受付に関して 個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、下記【問い合わせ窓口】まで申し出てください。 【問い合わせ窓口】 株式会社バンガードシステムズ 個人情報保護管理者 〒５４２－００８１ 大阪市中央区南船場３－１０ー２６ 吉川ビル ４Ｆ ＴＥＬ ０６－６１２０－３４１７ E-mail vss-soumu@vanguard-sys.co.jp 電子メールを除く受付時間：９：００～１８：００ 代表取締役 大谷 明 |